四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
この行政手続のオンライン化につきましては、国が令和２年12月に策定をいたしました自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画におきまして、令和４年度末を目指しながら、原則全自治体で子育てあるいは介護関係など特に国民の利便性向上に資する手続、これをマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にするというふうにされております。
この行政手続のオンライン化につきましては、国が令和２年12月に策定をいたしました自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画におきまして、令和４年度末を目指しながら、原則全自治体で子育てあるいは介護関係など特に国民の利便性向上に資する手続、これをマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にするというふうにされております。
働き方改革の趣旨を踏まえ、慣例等にとらわれることなく、業務プロセスを含む事務事業の見直しに取り組むとともに、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進に向け策定を進めている四万十市行政手続オンライン化計画に基づくデジタル技術の積極的な活用により、業務の効率化と市民の利便性の向上に取り組みます。 ４点目は、公共施設の適正な管理です。
国ではデジタル化が生産性を引き上げて、今後の経済成長を主導する豊かな生活を実現する上で重要な役割を担うとしまして、議員もおっしゃいましたデジタル庁を創設をした上で、社会全体のデジタル化を強力に推進する方針が示されている中で、昨年末、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を国において作成をされました。
市長は、令和３年３月議会定例会、今回の議会ですけれども、市長施政方針で、国から自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画が示された。これは、制度や政策・組織の在り方などをそれぞれに合わせて変革していくもので、自治体の情報システムの標準化・共通化などに順次取り組んでいくと述べられております。
中でもデジタル・ガバメントの構築が最優先政策課題とされ、昨年末には、自治体がデジタル化に向けて取り組むべき事項として自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画として示されたところであります。